IPv6普及・高度化推進協議会

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HOT TOPICS

IPv6普及・高度化における貢献者
(エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社/NGN IPoE協議会)表彰について
写真:2018年IPv6普及・高度化表彰式

2018年6月13日(水)「Interop Summit」(ホテルニューオータニ幕張2階 ラピス)にて、これまでIPv6普及・高度化に関して多大なる貢献をされましたエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社様、NGN IPoE協議会様を表彰いたしました。

プレスリリース「IPv6普及・高度化における貢献者(エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社/NGN IPoE協議会)表彰についてのご案内(PDF)」

2018年6月6日にWorld IPv6 Launchから6年を迎えたため、このイベントを行ってきたInternet Societyでは、現時点でのIPv6普及の状況について広報をしています。

今年の6月6日は、その6周年ということでミニイベントとしてWebによる各国の状況報告等が行われています。
日本の現状についてもJPNICのWebサイトで公開されましたので、ぜひ一度ご覧ください。

「IPv6家庭用ルータガイドライン第2版」の記載内容と家庭用ルータに関連する最新RFCとの内容比較を実施した資料が公開されました。

プレスカンファレンス「わが国のIPv4枯渇対策およびIPv6対応の状況」
写真:2016年IPv6普及・高度化表彰式

2016年11月28日、「わが国のIPv4枯渇対策およびIPv6対応の状況」に関して、プレスカンファレンスを実施いたしました。

プレスリリース:
わが国の IPv4 枯渇対策および IPv6 対応の状況(PDF)」

IPv4/IPv6インターネットサービスに関わる事業者等が、IPv4アドレスの枯渇時に生じる諸課題に適切に対処できるよう手順書が公開されました。

当協議会では、ウェブサイト、ネットワーク、ユーザ等の視点からIPv6の普及状況を把握するための指標を調査、検討し、公開(参照の紹介を含む)しています。

当協議会では、普及状況の把握に賛同頂けるISPの協力を得て、フレッツ光ネクスト、およびその他のネットワークについて、IPv6での接続が可能なアカウント数の割合を収集し、IPv6普及状況の指標のひとつとして公開しています。

法人会員からのお知らせ
2013年12月09日更新
WG/SWG NEWS
2018年06月07日更新
IPv6office HEADLINE
2018年10月11日更新
2018.10.11
2018.06.04
2018.06.04
2017.12.12
2017.10.16
2017.10.02
2017.06.29
2017.05.23
2017.04.10
2017.03.28
WHAT'S ABOUT?
IPv6普及・高度化推進協議会とは?
IPv6の普及推進を目的として、活動する任意団体です。今日まで数々のIPv6に関わる実験や普及活動を行っております。

IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース 日本におけるIPv6の普及状況
CORPORATE MEMBERS
<理事>
株式会社イーサイド株式会社インターネットイニシアティブ株式会社インテックエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社KDDI株式会社シスコシステムズ合同会社日本電気株式会社パナソニック株式会社富士通株式会社フリービット株式会社日本マイクロソフト株式会社
<会員企業>
■インテグレーションサービス
アイテック阪急阪神株式会社株式会社野村総合研究所三井情報株式会社
■コンテンツ制作
株式会社MONSTER DIVE
■設計・デザイン・開発試作
株式会社創夢
■ソリューションサービス
中央電子株式会社
■調査・コンサルティング
株式会社三菱総合研究所
■データセンター・ホスティングサービス
インターネットマルチフィード株式会社さくらインターネット株式会社
■デバイスメーカー
株式会社アイ・オー・データ機器アラクサラネットワーク株式会社コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社ジュニパーネットワークス株式会社センチュリー・システムズ株式会社ソニーTOA株式会社ヤマハ株式会社株式会社リコー
■ネットワークサービス
アクセリア株式会社アルテリア・ネットワークス株式会社株式会社NTTPCコミュニケーションズ株式会社倉敷ケーブルテレビ株式会社ケイ・オプティコムソネット株式会社西日本電信電話株式会社日本電信電話株式会社東日本電信電話株式会社三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
■その他
朝日放送テレビ株式会社株式会社ナノオプト・メディア西日本旅客鉄道株式会社一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
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入会いただき、WGなどの活動にご参加いただけますと、国内外のIPv6関係者(企業、学術研究者、政府関係者等)との交流を通じ、様々なビジネス開発の機会に接していただけます。