IP（インターネットプロトコル）というのは、インターネットにつながるすべてのものが共通して利用する「通信の手順に関する約束事」です。そして、コンピュータ等がネットワークにつながって通信をするためには、相手を特定する必要があります。これに利用されている番号を、IPアドレスと呼びます。現在利用されているIPはIPv4ですが、作られてから既に20年以上が経過していることもあり、IPアドレス数が不足する等という問題が現れはじめています。そこで新しいバージョンとしてIPv6が注目されています。
IPv6入門講座：IPv6の基本事項が易しく解説されています
@ IT IPv6：IPv6の技術情報が解説されています

現在、主要なOS全てでIPv6は利用可能です。例えばWindowsの場合、XP SP1から対応しており、VISTAから完全対応しています。BSDではKAME、LinuxではUSAGIというプロジェクトがIPv6化を進めています。そしてMacOSはBSDベースのOSのため、OS XからIPv6に対応しています。
http://www.atmarkit.co.jp/fnetwork/tanpatsu/10winxpv6/winxpv602.html
http://www.kame.net/
http://www.linux-ipv6.org/

IPv6に対応した通信サービスについては、18年度末にアンケートが行われており、下記のような結果がでています。すでに、法人向けだけではなく、個人向けの商用サービスも始まっています。
http://www.v6pc.jp/pdf/H18ServiceResearchResult.pdf

IPv6に関して、日々新しいニュースが報道されています。国内だけではなく、海外でも多くのニュースが流れています。下記のウェブサイトで多くのニュースを知ることができます。
IPv6style：株式会社インプレスR&Dの運営するIPv6専門サイトです
協議会－海外関連ニュース：海外ニュースについて週1回更新しています
go6：IPv6に関する国際的な総合ポータルです

　インターネットの急速な普及によって、現在利用しているIPv4アドレスの枯渇が近づいていると言われています。現時点で最も利用されている、Geoff Huston氏の予測では、2010年10月にIANAの在庫がなくなり、2011年10月に地域レジストリの在庫がなくなるとされています。日本の場合、アジア・太平洋地域の地域レジストリ（APNIC）の在庫が無くなると、日本の在庫もなくなることになります。
IPv4の枯渇が目に見える近さになったため、現在、協議会をはじめとして複数の機関が枯渇時の対応について検討を行っています。
IPv4アドレスの在庫枯渇に関して：IPv4アドレスの枯渇に関するJPNICおよび各機関の情報へのポータルです
IPv4アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書：JPNICによってIPv4アドレス在庫枯渇時の対応等について検討した結果をまとめた報告書になります
インターネットの円滑なIPv6移行に関する研究会：総務省で行われている、IPv4枯渇時の対応について検討されている研究会
IPv4 Address Report：現在最も利用されているIPv4枯渇に関する予測です

IPv6は政府での採用もはじまりつつあります。日本では2006年1月に決定された「IT新改革戦略」で、原則として2008年度までに電子政府のIPv6対応をはかることとされています。これを受けて、総務省では、「電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン」を策定して、公開しています。すでにいくつかの省庁では、これに基づいてIPv6化の対応について公開されています。
また海外では、アメリカでOMB（Office of Management and Budget：行政予算管理局）がすべての連邦政府機関に「2008年6月までのIPv6への対応」を指示し、2005年8月2日にガイドラインを公開しています。特にアメリカ国防総省ではすでに調達基準としてIPv6を明記し、Approved Product Listの公開も行っています。
IT新改革戦略
重点計画2006
電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン
OMBガイドライン

IPv6の製品・ソリューション共に、続々と現れてきています。実験だけではなく、実際に商用で利用されている例も現れてきています。
IPv6 Ready Logo：IPv6 Ready Logoを取得した製品のリストが公開されています
Live E!：環境情報をセンサで集めて活用することを目的としているプロジェクトです

IPv6の製品を開発する際、その製品がIPv6の仕様に適合しているかどうか、そして相互接続ができるかどうかが重要になります。そのための規格策定や検証作業に、当協議会も参加しています。
また2007年11月には、JATE（財団法人 電気通信端末機器審査協会）がIPv6 Ready Logo Committeeに参加することの検討を開始しています
IPv6 Ready Logo：IPv6機器の仕様適合性や、相互接続性を確認し、その検査を通ったことを証明するロゴを発行しています
TAHI Project：IPv6の仕様作成や、Ready Logo検証作業用のツール開発を行っています
VoIP/SIP 相互接続タスクフォース：IP電話等に利用されている技術の、相互接続性検証を行っています
IPv6 Ready Logo 認証業務の継承について