報道関係者各位
プレスリリース
2021年8月20日
IPv6普及・高度化推進協議会
IPv6社会実装推進タスクフォース(前 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース)およびIPv6普及・高度化推進協議会は、2012年からIPv6の普及状況を示すことで、その普及を加速させることを目的として、東日本電信電話株式会社殿と西日本電信電話会社殿によって運営・提供されている「フレッツ光ネクスト網におけるIPv6の実利用状況」に調査とその公開を進めてきました注1。 2021年3月、フレッツ光ネクスト網におけるIPv6実利用率が、80%を越え、IPv6普及・高度化推進協議会で設定した目標値に到達するにいたりました。一方、携帯大手3社注2によるIPv6の利用可能なモバイル端末の普及率は2021年7月時点で39.2%となっております。 ここにIPv6の普及促進へのご尽力、ならびにIPv6の実利用状況調査に多大なるご協力をいただきました企業の皆様に対し、感謝と敬意を表させていただきますとともに、IPv6の利用を前提としたインターネットおよびICTシステムの高度化の推進を進めてまいります。
注1: フレッツ光ネクスト以外に、KDDI 「auひかり」および中部テレコミュニケーション「コミュファ光」におけるIPv6普及率の調査公開も行い、KDDI 「auひかり」は2014年9月に、中部テレコミュニケーション「コミュファ光」は2015年12月に、目標値80%の実利用率を達成しています。
注2： 株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社
株式会社朝日ネット
株式会社インターネットイニシアティブ
インターネットマルチフィード株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社TOKAIコミュニケーションズ
西日本電信電話株式会社
日本ネットワークイネイブラー株式会社
ビッグローブ株式会社
BBIX株式会社
東日本電信電話株式会社
「フレッツ光ネクスト網におけるIPv6の普及状況調査 目標普及率80%を達成」[PDF 222KB]
慶應義塾大学村井純教授を会長に、郵政省（当時、現総務省）をオブザーバに迎え、平成12年10月に設立。平成13年1月施行のIT基本法による「e-Japan重点計画」に明記された「すべての国民がIPv6インターネットを使えるようにする」との目的を実現するために、産官学の力を広く結集し最大限の貢献を果たすべく活動展開。平成13年10月に第三回総会の開催にあたり新規の会員募集を行い、組織および事業の拡充を実施。会員数は157（2021年8月20日現在）。①わが国がインターネットにおける国際的リーダーシップを発揮できるような存在となる、②高度情報社会基盤を持続発展させるための豊富な人材が育成される、③ネットワークや端末などに関わるハード・ソフトおよびサービスに関わる多様な産業が新興・活性化する、等を目指して活動中。
本件に関するお問い合わせ先
IPv6普及・高度化推進協議会 事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目1番16号 +SHIFT SHIBADAIMON B1階 (株式会社イーサイド内)
TEL 03-6435-8789 FAX 03-6435-8790
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