わが国のインターネットは1993年の商用利用開始以後、2002年からはブロードバンドとして急拡大し、すでに、全世帯の6割以上に普及した。特に、近年は、ショッピングやオンライントレード、オークション、そして、音楽や動画視聴といった経済・社会活動を支え、ついに、電話網さえオールIP（インターネット・プロトコル）化されつつある。一方、欧州でのADSLテレビ、中国を始めとするアジア諸国でのDSLやワイヤレスによるブロードバンド等も急拡大している。こうした情勢を反映し、現インターネットの根本資源であるIPv4アドレスは級数的に消費増大し、2011年頃には新規に割り振りを行うためのアドレス在庫が枯渇するとの予測が世界の共通認識となった。
【JPNIC報告】
2007年12月7日に、JPNICは「IPv4アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書」を報道発表し、IPv4アドレス枯渇が間近の問題となってきたことと、その対処の在り方について提言を行った。http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2007/20071207-01.html
【総務省研究会報告】
2007年8月8日に、総務省はインターネット利用者が急増する中、今後の国内インターネット網の在り方を技術的な観点から検討することを目的として、「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」を開催し、計4回の会合を経て、2008年4月11日に、同調査研究会の報告書（案）を発表した。この報告書（案）は国民から広く意見（パブリックコメント）を募って反映され、2008年6月17日に最終報告書として公表された。インターネットの継続的な発展を確保する為に、新たなインターネット資源（IPv6）の活用による技術移行を軸としたアクションプランを策定し、官民一体となったわが国全体の推進体制の再構築について提言している。http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080617_2.html
以上を踏まえ、
私達は、IPv4アドレスの枯渇による影響をネットワークシステムに係わる様々な立場（インフラの提供者、インフラを構築するための機器の提供者、インフラ上でのシステムの構築者、インフラ上でのビジネスの提供者、等）から検証し、また、それらの立場の人たちに対策の必要性を認識してもらい、さらに対策のための情報共有の実践が重要である事を訴えたい。
私達は、テレコム／インターネット関連団体として、各団体のそれぞれの機能とリソースを結集し、IPv4アドレスの枯渇以降も、インターネット及びインターネット上でのビジネスが、引き続き事業継続していけるよう、互いに協力し合い積極的に対策を講じていく。
慶應義塾大学村井純教授を会長に、郵政省（当時、現総務省）をオブザーバに迎え、平成12年10月に設立された。平成13年10月に第三回総会の開催にあたり新規の会員募集を行い、組織および事業の拡充を実施した。会員数は176（平成20年8月6日現在）。�，錣�国がインターネットにおける国際的リーダーシップを発揮できるような存在となる、��高度情報社会基盤を持続発展させるための豊富な人材が育成される、��ネットワークや端末などに関わるハード・ソフトおよびサービスに関わる多様な産業が新興・活性化する、等を目指して活動を展開している。
総務省、経済産業省を主務官庁とする、産学連携の幅広い会員構成にて、インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とする団体である。
前身の団体の時代（2000年）から「IPv6 Summit」を主催し、現団体でも「IPv6デプロイメント委員会」を立ち上げて、IPv6地域サミット開催やIPv6用語集の作成・公開、IPv6普及度調査等の活動を進めて来た。
こうした立場から、従来からのボトムアップの地道な普及啓発活動を継続すると共に、IPv6の普及度や経済インパクトに関する調査、IPv6ビジネスの成功事例の創出・普及の推進に係る取り組み等を支援する。
次世代IX研究会は、次世代のインターネットアーキテクチャに関する研究を行っている。現在は、第2フェーズの研究を開始し、今後5年で運用モデルと運用技術の確立を行われなければならない「次世代情報通信基盤の形成基盤プロトコルであり技術」として、IPv6とSIPに取り組んでいる。この2つの技術を、本研究会のテストベッド (distix) において、適用・導入することを具体的に検討し、既存の技術の問題点の明確化と、運用手法の設計と実践を推進する活動をしている。
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は1948年に端末ベンダーやネットワークインフラベンダー主体に通信機械工業会との名称で設立された。その後、2002年にＳＩ企業、ユーザー企業、ISP/ASP/CSP企業を会員に加え、団体名称を「情報通信ネットワーク産業協会」に変更し、現在に至っている。会員は2008年７月末現在、307社・団体。
情報通信技術（ＩＣＴ）活用の一層の促進により、情報通信ネットワークに関わる産業の健全な発展を図るとともに、社会・経済・文化における情報利用の拡大・高度化に寄与することによって豊かな国民生活の実現および国際社会への貢献に資することを目的として、システム・サービスの普及促進・高度利用醸成、事業環境の改善・事業機会創出、社会・経済・文化の情報利用の拡大・高度化等の活動を実施している。
テレコムサービス協会は、電気通信・情報通信関連事業の競争市場の健全な発展を図り、事業全体の発展に寄与するために1994年に設立された。約300社の多様な会員(ISP事業者、CATV事業者、VoIP事業者、データセンター事業者、情報サービス事業者、SIer、ベンダ等）で構成され、さらに全国に11の地区支部組織を持っている。新たなネットワークサービス事業の創設、健全な競争市場の発展、安心・安全なネットワーク社会の実現を目指して活発な委員会活動などを行っている。
テレコムサービス協会では、多様な会員企業の立場から技術、経営、広報・啓発に関わる取り組みを支援し、また地方における活動も支援していく。
電気通信事業者協会は、ネットワーク回線設備を所有する電気通信事業者共通の問題処理及び電気通信事業に関する調査研究や情報提供等を通じて、情報通信産業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的として1987年設立され、設立当初16社であった会員数は現在では76社となっている。
電気通信事業者に共通または相互に関係がある事項の協議や、電気通信事業に関する諸問題についての連絡調整・建議、また、電気通信事業に関する啓発・宣伝 、技術・経営などの調査研究などを主な業務としている。
電気通信端末機器審査協会（JATE）は、電気通信回線に接続する端末機器の技術基準への適合認定業務を公正、 迅速に行う第三者機関として、昭和59年3月30日、郵政大臣（当時）の許可を受けて設立された。
電気通信システムの統一性、安全性及び信頼性を確保しつつ、端末機器分野の発展を促し、端末機器の設置の円滑化に資することにより、利用者の利便の向上とともに、今後の 電気通信の発展に寄与することを目的として、電気通信端末機器に関する技術基準適合認定業務とそれに付随する業務を行って来た。
平成 20年4月1日からは、IPv6による次世代インターネットの普及・推進に寄与するため、「日本IPv6認証センター」を新たに設置し、IPv6 Ready Logoに関する認証業務・技術支援業務を開始し、順次その範囲を拡大している。
インターネットプロバイダー（大手ISP、地域ISP）、レンタルサーバ事業者ほか、インターネット関連事業者を主たる会員とする団体である。“NGNとISPとIPv6の関係の在り方”が、ISP事業者のサービス・システム・事業構造に直接的に関係することから、「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」にて、ISP事業者を代表した意見・要望を述べている。
主にISP会員の立場から<技術><経営><広報・啓蒙>を軸に、関連する取り組みを支援する。
有線テレビジョン放送（以下「ケーブルテレビ」という。）の社会的使命にかんがみ、ケーブルテレビ事業(ケーブルテレビ及びインターネット接続等に関する事業を含む)を行う者(以下「ケーブルテレビ事業者」という。)の相互の啓発と協調により、ケーブルテレビ倫理の向上を図るとともにケーブルテレビ事業者共通の問題を処理し及びケーブルテレビ事業の開発を行うことによりケーブルテレビの健全な発達普及を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする団体であり、現在は514社の会員数で活動している。
なお、日本ケーブルラボは、日本ケーブルテレビ連盟の下部組織で、ケーブルテレビ技術運用仕様を策定することを主務とする関係業界団体である。
財団法人 日本データ通信協会は、データ通信の健全な発展を図り、我が国の経済社会への貢献を目的として、昭和４８年１２月に設立されました。現在は「情報セキュリティの確保」と「情報通信に関する人材育成」を大きな２本の柱に、「Telecom-ISAC Japan」や「迷惑メール相談センター」の運営、国家試験である「電気通信主任技術者」、「工事担任者」試験の実施等各種事業を展開しています。
なお、日本ケーブルラボは、日本ケーブルテレビ連盟の下部組織で、ケーブルテレビ技術運用仕様を策定することを主務とする関係業界団体である。
総務省、経済産業省、文部科学省の共管により、インターネット接続事業者、JPドメイン名指定事業者などを中心とした会員により構成される団体。「インターネットの円滑な運用のために各種の活動を通じてその基盤を支え、豊かで安定したインターネット社会の実現を目指す」ことを活動理念とする公益法人であり、この観点から、IPアドレスの管理分配・方針策定を行うほか、インターネット基盤整備のための新技術研究，国際調整，普及啓発など、インターネット社会を根底から支える役目を担っている。
IPv4アドレス在庫枯渇に関しては、IPアドレス管理組織の立場から、そして、インターネットの持続的な発展の観点から、2005年以降世界に先駆けた具体的な問題分析・検討に取り組んでいる。
ネットワークに関わる技術者を中心に多様な会員を擁する任意団体である。主にxSP、iDC、Sier、機器ベンダ、サーバ事業者、研究機関等の技術者が会員となっているが、特に加入制限はなく、会員資格はメーリングリストに加入することで、誰でも参加自由である。
インターネットに関わる“技術とオペレーション”に関する事項について、技術中立性の立場から議論、検討、普及啓蒙活動を行い、日本のインターネット技術者及び、利用者利便に貢献する。具体的な活動は、メーリングリストでの議論と年2回の本会議及びワーキンググループを作っての集中議論等である。
上記の活動を以って、<技術>と一体となった<運用>面から、IPv4枯渇対応への取り組みを支援し、メーリングリストや本会議を通じた議論の場を提供する。
UNIX及びオープンシステムを中心とした計算機関連分野の技術/文化/産業の健全な育成を推進し、広く社会の発展に貢献することを目的に活動する非営利団体である。jusは日本のUNIX及びオープンシステムに関するユーザグループの草分け的存在であり、UNIXユーザを中心とする会員がさまざまな活動を行っている。
UNIX技術は、ユーザ主導の議論によって開発されている。ユーザの集まりであるjusの活動は、このようなUNIXの発展形態にも大きく貢献している。
WIDE(Widely Integrated Distributed Environment) プロジェクトは、大学や企業など100を超える団体が協力して、オペレーティングシステム技術と通信技術を基盤とした新しいコンピュータ環境の確立を目的として活動している研究プロジェクトである。WIDEプロジェクトの基本理念は「地球上のすべてのコンピュータに接続し、人や社会の役に立つ分散システムを構築する。そのために必要な課題と問題点を追求する」こと。この理念に基づいて、常に近い将来を見据えた次世代技術の研究を行っている。